アメリカ議会で、およそ50年ぶりにUFO公聴会が開かれた。
アメリカ国防総省が実態解明を進めている「UFO(未確認飛行物体)」。
アメリカ議会で17日、およそ半世紀ぶりに開かれたUFO公聴会。
米国防総省・モートリー国防次官「軍の兵士が、未確認の空中現象に遭遇したことは承知している。飛行の安全性と安全保障を脅かす可能性があるので、起源の特定に取り組んでいる」
この公聴会で公開されたのが、2件の“UFO遭遇事例”。
1つは航空機から撮影された、光りながら飛行する複数の三角形の物体。
分析の結果、これはドローン(無人航空機)と結論づけられた。
暗視ゴーグルを通して撮影されたため、三角形に見えたとしている。
2つ目の事例は、球体が超高速で点滅しながら航空機を横切る映像。
アメリカ海軍の幹部は、「いまあるわずかな情報では、これが何であるか説明できない」と指摘した。
UFOの実態解明に力を注ぐアメリカ。
その背景としてあるのは、ロシアや中国などが開発した次世代の飛行物体ではないかという見方。
同僚がUFOを目撃したというアメリカ海軍の元パイロットは、「わたしとしては、未確認飛行物体の解明は、純粋に兵士の命を救うことにつながると思います。結局正体が判明しない以上は、外敵の飛行物体と同じように扱わなければならない、ほかに手はない」と述べた。
アメリカ政府は2021年6月、UFOに関する報告書を公表し、2004年以降、アメリカ軍などで144件の目撃情報が報告されたものの、1件が気球と特定された以外、正体について結論が出ていないとしている。
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